プライバシーポリシー
免責事項

一般社団法人相続事務サポート協会（以下、「当協会」といいます。）は、お客様の個人情報の重要性を深く認識し、その保護に取り組むことが重要な責務であると考えています。当協会は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、全従業員および提携パートナーに周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

第1条（個人情報の定義）

本方針における「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される「個人情報」を指します。具体的には、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、資産状況（不動産・預貯金等）、戸籍情報など、特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条（個人情報の取得）

当協会は、業務遂行に必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

取得にあたっては、Webサイト上のフォーム入力、お電話での聞き取り、面談時の資料提供（戸籍謄本・固定資産税納税通知書等）などの方法を用います。

第3条（個人情報の利用目的）

当協会が取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

1. 相続手続きに関するご相談への回答、助言、および業務の遂行
2. 相続不動産の調査、簡易査定、売買・管理・活用に関する提案
3. お客様の同意に基づく、提携する専門家（弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・不動産会社等）へのコーディネートおよび情報提供
4. 当協会のサービス、セミナー、ニュースレター等のご案内
5. お問い合わせ対応および本人確認
6. その他、上記利用目的に付随する業務のため

第4条（個人情報の管理）

当協会は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・徹底した社員教育等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

第5条（個人情報の第三者提供）

当協会は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

1. お客様ご本人の同意がある場合（※次条の共同利用を含む）
2. お客様が希望されるサービス（登記申請、税務申告、訴訟対応等）を行うために、当協会が業務委託または提携する有資格者（士業等）に対して開示する場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 法令に基づき開示することが必要である場合

第6条（個人情報の共同利用）

当協会は、ワンストップサービスを提供するため、以下のとおり個人情報を共同利用する場合があります。

1. 共同して利用する個人情報の項目
   氏名、住所、電話番号、メールアドレス、家族構成（相続関係図）、所有不動産情報、資産状況、相談内容
2. 共同して利用する者の範囲

• 当協会と守秘義務契約を締結している提携弁護士・弁護士法人
• 提携税理士・税理士法人
• 提携司法書士・司法書士法人
• 提携行政書士事務所
• 提携土地家屋調査士事務所
• 提携不動産会社

3. 利用する者の利用目的
   相続手続きの円滑な遂行、不動産取引（売却・買取・管理）、各専門分野における助言・申請業務のため

管理について責任を有する者
一般社団法人相続事務サポート協会
代表理事　野崎 良太
（住所：北海道札幌市中央区大通西15丁目3-12-7 大通西ビル302）

第7条（個人情報の開示・訂正・利用停止等）

お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除・利用停止などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、法令の規定に基づき速やかに対応させていただきます。

第8条（Cookie等の利用について）

当協会のWebサイトでは、お客様の利便性向上およびアクセス解析（Google Analytics等）のためにCookie（クッキー）を使用する場合があります。Cookieによりお客様のブラウザを識別することはできますが、個人を特定するものではありません。ブラウザの設定によりCookieを無効にすることも可能です。

当協会のWebサイト（以下「本サイト」）のご利用にあたっては、以下の免責事項をご了承いただいたものとみなします。

1. 業務範囲と法的責任の制限（非弁行為等の否定）

当協会は、相続に関する事務手続きのサポート、および各専門家へのコーディネートを行う一般社団法人です。

• 法律事務の取り扱い: 弁護士法に規定される「法律事件に関する法律事務（交渉・調停・訴訟代理等）」は、提携する弁護士が直接受任し、行います。当協会がこれを行うことはありません。
• 税務・登記業務: 税理士法に規定される税務申告、司法書士法に規定される登記申請業務は、それぞれの有資格者が直接受任し、行います。

責任の所在: 提携する専門家が行った業務の結果については、当該専門家が責任を負うものとし、当協会はその業務内容や結果について一切の法的責任を負いません。

2. 情報の正確性について

本サイトに掲載されている情報（法令、税制、手続き期限等）については、掲載時点での正確性を期するよう努めておりますが、法改正等により最新の情報と異なる場合があります。

当協会は、利用者が本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。具体的な手続きにあたっては、必ず専門家にご相談の上、ご自身の責任で行ってください。

3. 不動産取引について

本サイトで提供する不動産査定額は、近隣相場や公示地価等に基づく簡易査定（机上査定）の結果であり、実際の成約価格を保証するものではありません。

4. 損害の免責

本サイトへのアクセス、利用、または本サイトからリンクしている第三者のサイトを利用したことにより生じた、いかなる損害（金銭的損害、精神的損害、データの喪失等）についても、当協会は一切の責任を負いません。

5. 著作権

本サイトに掲載されている文章、画像、イラスト、デザイン等の著作権は、当協会または正当な権利者に帰属します。これらを無断で複製、転載、改変、頒布することを禁じます。