倶知安の実家空き家は相続放棄できる？保存義務と帰省不要の売却・買取法

「冬の雪下ろしが限界」「誰も住まない倶知安の実家を、相続放棄で手放したい」と思っていませんか？

「倶知安町にある親の実家が空き家になったが、自分は東京で仕事があり戻る予定はない」

「毎年の固定資産税だけでなく、冬の屋根の雪下ろし業者代だけで毎年十数万〜数十万円が飛んでいく」

「東京で平日は本業に追われながら、冬の北海道の積雪予報を見るたびに胃が痛くなる……いっそ家庭裁判所で相続放棄をしてしまえば、一切の関わりを断ち切れるのではないか」

倶知安町は日本有数の豪雪地帯です。屋根の雪下ろしや雪かき、落雪事故への不安は、遠方に暮らすサラリーマンにとって大きな精神的・金銭的負担となります。

しかし、ここで知っておかなければならない実務上の大きな落とし穴があります。それは、「相続放棄の手続きをしても、実家の管理負担や近隣トラブルの連絡から即座に解放されるとは限らない」という現実です。

この記事では、倶知安の実家を相続放棄しても直面しがちな「管理・保存義務」をめぐる実務の現実と、豪雪地帯特有の放置リスクを整理します。そのうえで、安易に放棄することなく「東京にいながら一度も北海道へ帰省せず、実家を安全に手放す現実的な解決策」をわかりやすく解説します。

「相続放棄すれば実家の管理から解放される」という危険な誤解

「家庭裁判所に書類を提出し、相続放棄が受理されれば、実家の鍵も手放して一切無関係になれる」と考えている方は少なくありません。しかし、民法では明確に異なるルールが定められています。

① 相続放棄後も残る「財産の保存義務」と現場の実務リスク （民法第940条第1項）

民法第940条第1項

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない

2023年（令和5年）4月の民法改正により、放棄者の義務は「管理義務」から「保存義務」へと整理され、法的には放棄の時点で「現にその財産を占有している場合」に課されると明文化されました。

そのため、「東京に住んでいて実家を占有していない」と形式的に主張できるケースも増えています。しかし、問題は「法的な義務の有無」と「現場の実務」は別物であるという点です。

実家の鍵を所持していたり、家具や荷物が残っていたり、過去に雪下ろしを手配していたりした場合、近隣住民や自治体からすれば「唯一連絡が取れる関係者」であることに変わりありません。法的に非占有を主張できたとしても、次の順位の相続人や裁判所が選任する「相続財産清算人」へ正式に引き渡すまでの間、落雪や建物の損傷が発生するたびに役場や警察から緊急連絡が入り、事実上の対応確認に追われ続ける事態が発生しかねません。

◇参考｜相続放棄の手続きと留意点

相続の放棄の申述（裁判所）

② 親族全員が放棄した場合は「最後の相続人」に負担がのしかかる

子ども全員が相続放棄をすると、権利は親・祖父母（第2順位）、兄弟姉妹・甥姪（第3順位）へと移ります。

もし親族全員が放棄して「法律上の所有者が不在」となった場合でも、不動産そのものが消えてなくなるわけではありません。役場や警察は登記簿や戸籍をたどり、「最後に放棄した元相続人」へ状況確認や相談の連絡を入れることが多く、精神的な負担から完全に逃れることは困難です。

法的な関係を完全に清算するには、家庭裁判所へ「相続財産清算人」の選任を申し立てる方法がありますが、その際は申立人が数十万〜百万円前後の予納金（裁判所への預け金）を自腹で負担しなければならないケースが一般的で、金銭面で非常に重いハードルとなります。

◇参考｜相続財産清算人の選任に関する手続き

相続財産清算人の選任（裁判所）

豪雪地帯・倶知安ならではの空き家放置リスク

特に国内屈指の豪雪地域である倶知安町において、実家を「放棄したつもりで放置」したり、判断を先送りにして放置したりすることには深刻なリスクが伴います。 

① 屋根からの落雪事故と巨額の損害賠償責任（民法第717条）

倶知安町の積雪は2メートルを超えることも珍しくありません。空き家の屋根から巨大な雪塊や氷が滑り落ち、隣家の外壁や自家用車を損壊させたり、通行人に重大な怪我を負わせたりした場合、建物の占有者・所有者は「土地工作物責任（民法第717条）」に基づき、多額の損害賠償責任を問われる可能性があります。

※放棄の手続き中や、占有実態をめぐって争いがある期間中に事故が起きた場合、巻き込まれるリスクは非常に高くなります。

◇参考｜民法第717条について

民法717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）とは？わかりやすく解説（マネーフォワード クラウド）

② 判断を先送りする間の「特定空き家」指定と固定資産税の最大6倍化

「放棄するかどうか迷っている」と放置している間に雪の重みで建物が歪んだり屋根が破損したりすると、倶知安町から「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定されるおそれがあります。

自治体の勧告に従わない場合、住宅用地特例（固定資産税の減額措置）が解除され、土地の固定資産税が従来の最大6倍相当に跳ね上がってしまいます。正式に放棄が受理されるまでの間に課税が確定した分は、当然支払いを免れません。

◇参考｜空家等対策特別措置法の改正について

空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！（政府広報オンライン）

③ 都度かかる雪下ろし費用の継続

遠方から現地の雪下ろし業者を探してタイミングよく依頼するのは大変な労力です。豪雪期には1シーズンで複数回の雪下ろしが必要となり、ひと冬で十数万円から数十万円もの維持費が毎年消えていきます。

相続放棄を選ぶ前に知るべき「手放すものの大きさ」

相続放棄には、管理責任が残りやすい点以外にも大きな制約があります。

プラスの財産もすべて手放すことになる

実家だけを放棄して、親の預貯金や有価証券だけを相続することはできません。すべての権利を失います。

厳格な「3ヶ月以内」の期限

自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければならず、平日に動けない会社員にとっては手続き自体も重荷です。

原則として撤回できない

一度家庭裁判所で受理されると、後から「やはり売却して現金化したい」と思っても取り消しはできません。

「国の引き取り制度（相続土地国庫帰属制度）」も建物があると使えない

相続放棄に近いものとして、近年始まった国による土地の引き取り制度がありますが、建物が建っている土地は対象外です。更地にするための数百万円規模の解体費用と審査負担金を自腹で用意しなければならず、現実的な解決策になりにくいのが実情です。

「空き家の管理や雪下ろしから解放されたいだけなのに、預金まで手放すのは惜しい」「でも管理は限界」という場合、安易な相続放棄は最善策とは言えません。

◇参考｜国の引き取り制度（相続土地国庫帰属制度）について

相続土地国庫帰属制度について（法務省）

放棄する前に！「あんしん相続」による現状のままの不動産買取・売却

「古い木造家屋だから売れるはずがない」と諦めて相続放棄を考える前に、ぜひ当協会にご相談ください。

倶知安町は世界的な注目を集めるニセコ観光圏に位置し、スキーリゾート周辺としての需要や、観光・宿泊・飲食業等に従事するスタッフ向けの社宅・住宅用地需要が根強く存在します。一般の仲介市場では「買い手がつかない」と思われるような古い実家であっても、プロの目利きを通せば売却や直接買取につながる可能性が十分にあります。

① 遺品整理も雪下ろしも不要！「現状有姿」での買取査定

提携不動産会社「クウカン株式会社」と連携し、家の中に家具や荷物（残置物）がそのまま残った状態でも、現地査定および直接買取の検討が可能です。ご自身が東京から倶知安へ帰省して片付けや雪下ろしをする必要はありません。

提携不動産会社：クウカン株式会社コーポレートサイト

② 窓口ひとつで「登記から売却まで」完全丸投げ

一般社団法人 相続事務サポート協会（あんしん相続）が総合窓口となり、各分野の専門家が連携して手続きを進めます。

相続登記（名義変更）

提携「やなだ総合法律事務所（弁護士・司法書士）」が迅速に完了。

遺品整理・残置物撤去

提携の遺品整理業者がすべて片付け代行。

不動産売却・現金化

「クウカン株式会社」がリゾート周辺相場に合わせて早期売却・直接買取を成立。

税務申告・控除適用

提携「工藤充晃税理士事務所」が譲渡所得税の軽減特例などを確認し、手残り現金を最大化。

東京にいながら、電話やオンライン、郵送のやり取りだけで、負担だった実家を「現金という安心」に変えて手放すことができます。

明朗な料金プラン

ご依頼前に明確な総額費用をご提示します。不透明な追加費用が発生することはありません。

※以下のプランは、相続放棄をせず、適切に相続手続きを行って物件を安全に売却・現金化するためのサポート料金です。

※おまとめ定額プランをご利用の場合、費用の精算は「不動産の売却代金が入金された後」や「解約した預貯金から」行うことが可能です。今手元にまとまった資金がなくてもご依頼いただけます。

※ご契約後でも10日以内であればキャンセル無料（安心の解約保証制度）を設けております。

倶知安の実家じまい、放棄を決める前に無料相談・査定を

相続は単なる事務手続きではなく、亡き人の想いを次へ繋ぐ「心の整理」です。

家庭裁判所で相続放棄の手続きを完了してしまうと、後から「やっぱり売却して現金化したい」と思っても取り消すことはできません。

「本当に売れない物件なのか」「遠方にいながら管理の負担をゼロにできるか」、まずは中立な専門家チームに診断させてください。

相続無料相談窓口（電話・オンライン・対面対応）

①お電話でのご相談

011-600-6273（受付時間 9:00〜19:00 / 土日祝も事前予約にて対応）

②WEBからのご予約

お問い合わせフォーム：https://anshin-souzoku-hokkaido.jp/contact/（全国どこからでも、ご自宅のPC・スマートフォンからご相談いただけます。）

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